【ふるさと納税】ワンストップ特例制度

ふるさと納税が大分浸透してきたように感じます。

返礼品がお得なことが大きな要因ではあると思いますが、確定申告などの面倒な手続きがないことも納税のハードルを下げる要因の一つではないでしょうか。

確定申告しなくて済むのは、ワンストップ特例制度によるものです。

以下に詳しく記載していきます。

ワンストップ特例制度とは

ふるさと納税の確定申告が不要になる制度です。

ただ使用するにはいくつか条件があります。

・もともと確定申告する必要がないこと

年収が2,000万円以上だったり、雑所得が20万円以上あるかた、住宅ローン契約が1年目の方など確定申告が必要な方は、ワンストップ特例制度は使用できません。

・寄付先が５自治体以内であること

寄付した自治体が６自治体以上ですとワンストップ特例制度は利用できません。同じ自治体に複数回の寄付は１回とカウントされます。

・自治体へ申請書を提出していること

ふるさと納税をするときに、大抵のサイトでは、ワンストップ特例制度を利用する際は、チェックを入れる箇所があります。

チェックを入れると自治体から申請書が届くので、忘れずに記入して提出するようにしましょう。

本人確認書類も忘れずに

ワンストップ特例制度を利用するには、本人確認書類も提出が必要となります。

提出期限があるのでご注意を

ワンストップ特例制度は翌年の1月上旬までに申請書や本人確認書類を提出しないといけません。

納税がギリギリだと提出期限も短いので、余裕持ってのふるさと納税をお勧めします。